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岸田総理は、GXに10年間で150兆円超の官民投資を実現させるともに、20兆円規模の国による先行投資を行うとの見解を明らかにした。
岸田総理は、10月3日、都内で開催された【PRI in Person2023(PRI(責任投資原則)年次会議)】に出席した。
出席した岸田総理は、「GXすなわちグリーン・トランスフォーメーションです。このグリーン・トランスフォーメーションへの投資です。化石燃料からクリーンエネルギー中心の産業、社会構造への転換は大きな課題ですが、同時に成長の源ともなります。日本では、2050年のネット・ゼロ実現に向け、10年間で150兆円超の官民投資を実現するため、カーボンプライシングの実施方針を含む基本的戦略を本年7月にまとめました」との旨を述べた。
その後に「まず、世界初の国が発行するトランジション・ボンドを『クライメート・トランジション・ボンド』と名付け、国際基準に適合する形で、本年度から発行いたします。これを通じて、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた技術革新、水素等の新たなエネルギー源、鉄鋼、化学、自動車等の産業設備など、民間投資のリード役となる、明確な戦略と先進性を備えた研究開発技術実装等に、20兆円規模の国による先行投資を行います」との旨を述べた。
なお、日本政府の予算では、2023年度予算の国の一般会計歳出は114.4兆円となっており、20兆円は政府予算全体の1/6を占める数値となる。