中国の風評被害・輸入禁止への対策800億円は来年度以降の発生も、負担は日本税金で

ALPS処理水の海洋放出において、中国政府が日本産の水産物を輸入禁止したことなどに対して、風評被害を防止するとともに国内の漁業者の補償などに合計800億円の費用を投入するが、来年度以降も同様の費用を計上する可能性があることが明らかになった。

8月25日に実施された野村農林水産大臣記者会見の際に、記者から「処理水の関係なんですが、300億と500億の計800億の基金がありますが、経産省で用意をしています。これは多分おそらく東日本中心に想定されたと思うのですが、これが日本全国が中国の対象になるとですね、当然これで足りるのかという議論もあると思うんですが、その辺、何か今お考えとか、これからの何か今思いはありますか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して大臣は、「足りるとか足らないというのは、なかなか分かりづらいところですが、政府として設けた、被災地だけではなく、全国を対象にしての300億円の基金、あるいは漁業者の事業継続のために、500億円の基金がありますので、適切に運用しますということしか申し上げられないので、足りないときはどうするのかということではなく、総理から昨日も発言がありましたように、これは処理水の放出が続く限り、実施していくということですから、毎年、予算要求が出てくるのではないかということしか言えませんので、今後どういうふうな仕組みでやっていくのか、今から政府内でも検討が進んでいくと思います」との旨を述べた。