経産省・ジェトロ・商工会議所等が日ASEAN経済共創ビジョン発表

経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）及び日本商工会議所をはじめとする経済界は、「日ASEAN経済共創ビジョン」を発表した。

経済産業省、ジェトロ及び日本商工会議所などの経済界は、2023年に迎える日ASEAN友好協力50周年を機に、将来を見据えた、新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す、「日ASEAN経済共創ビジョン」の策定に向けた検討委員会を立ち上げ、1年間にわたり議論してきた。6月5日には「中間とりまとめ」を公表しており、その後も日本とASEANで活躍する様々な企業や有識者の者などへのヒアリングを継続しながら、日ASEAN各国の経済界などによる関連イベントの開催や調査の実施結果も踏まえ、検討委員会での議論を経て、「日ASEAN経済共創ビジョン」が公表されることとなった。

なお、8月22日に開催された日ASEAN経済大臣会合では、中谷経済産業副大臣がビジョン及びアクションプランについて説明し、ASEAN各国の経済大臣から、本ビジョンが歓迎されるとともに、アクションプランが合意された。

経済産業省としては、ビジョンで示された新たな経済関係の実現に向けて、日ASEANの官民を挙げて、アクションプランの履行に取り組んでいく方針である。