長野県は中国・北京市と交流覚書締結、中国が長野県産の食品規制しても

長野県の企画振興部は、長野県と中華人民共和国北京市は、冬季オリンピック開催を契機とした様々な交流を一層促進するため、交流協力に関する覚書を北京市において8月1日に締結したことを発表した。

長野県と中華人民共和国北京市は、2017年10月に北京冬季オリンピックの開催に向けてジュニア冬季競技者の交流など次世代の人材育成等に係る覚書を締結していた。この覚書は、オリンピック開催をもって期限を迎えていたことから、今後も友好関係を継続し、更に交流分野を広げるため、今回の知事訪中の機会にあわせ新たな覚書を締結することとなった。

覚書の内容は、『両県市は、上層部の交流を維持し、双方が共に関心を持つ協力議題について緊密な意思疎通を行う』『両県市は、冬季スポーツ、オリンピック競技施設の後利用、観光、青少年交流などの分野で実務的協力を展開する』『北京市人民政府外事弁公室及び長野県企画振興部は、両県市の連絡部門として、本協議の実施を調整し、具体的な実施方法は両県市が協議したうえで決める』となる。期間は、締結日から5年間となる。

中国の香港政府では、日本政府が東京電力福島原発のタンクに保管されていた処理水を海洋放出する計画をたてたことを受けて、海がない長野県の食品に関しても、実質的な輸入規制を実施することを発表している。中国本土の政府においては、長野県を含む10都県から輸出される食品などについては、そもそも輸入停止措置を講じていた。

なお、この規制は、日本政府は科学的根拠に基づかないものと批判している。