海保はJICAの枠組みでマレーシア・フィリピン等に海上犯罪取締りの研修

海上保安庁は、独立行政法人の国際協力機構（JICA）の枠組みの下、外国海上保安機関の業務執行能力強化を目的として、各国の現場指揮官級職員を日本に招聘し、JICA課題別研修「海上犯罪取締りコース」を6月から7月にかけて実施した。

参加した国・研修生は、マレーシア3名、フィリピン3名、インドネシア2名、モルディブ1名、東ティモール1名、モザンビーク1名、ナイジェリア1名、ジブチ1名、パプアニューギニア1名、サモア1名、ソロモン1名、ミクロネシア1名の合計12か国17名となる。研修日程は、6月18日から7月26日となった。

実施項目は、『外部有識者や当庁職員による海賊、密輸・密航等の国際犯罪の取締り等に関する講義』『制圧訓練、鑑識機材を活用した実習』『海上保安大学校や巡視船等の当庁関連施設の視察』となった。

今回の研修では、海上犯罪取締りに関する専門分野の講義や海上保安庁関連施設の視察、専門的知見を有する海上保安官の指導による実地訓練を通じ、研修生へ海上法執行に必要な知識・技術を付与することができたとしている。研修生は、本国帰国後、研修で培った知識・技術を各々の所属機関にフィードバックし、海上保安政策の立案や職員の能力向上、業務の改善等に役立てる予定であるとしている。