こども家庭庁の4.7兆円予算を更に5割増加も、岸田総理の戦略

首相官邸は、岸田総理の取り組みとして、【こども未来戦略方針】をあらためて7月20日に発表した。

発表された戦略によると、【若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会を実現します】としている。具体的には、『こども誰でも通園制度』『伴走型相談支援』『産後ケア』『「共育て」応援します』『子育て世帯の家計を応援』『授業料等減免』を実施するとしている。また、「毎日が子育てだけ　ちょっと息が詰まる」「ともだちとあそびたい」「今の収入で子育てはちょっと無理かな」などの声にこたえるとしている。

6月13日に発表された【こども未来戦略方針】によると、2030年までがラストチャンスであるとして、我が国の持てる力を総動員して少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならないとしている。現時点の「加速化プラン」を実施することにより、国のこども家庭庁予算（2022年度4.7兆円）は約5割増加すると見込まれるとしている。こども家庭庁予算で見て、2030年代初頭までに、国の予算又はこども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。その財源については、今後更に政策の内容を検討し、内容に応じて、社会全体でどう支えるかさらに検討するとしている。

なお、こども家庭庁は、内閣府の外局として2023年4月1日に発足しており、関連省庁から人員約200人を集め、職員は合計350人となっている。