岸田総理は診療報酬引上げ要請の医師会等に配慮、国民が知らないうちに負担増も

岸田総理は、医師会などが診療報酬の引き上げなどを念頭として働きかけを実施した健康保険法等の改正する法律や、患者が把握していないうちに負担している場合もある【かかりつけ医】の取り組みを、今後はさらに進めていくことを明らかにした。

岸田総理は、7月11日に実施された第33回日本臨床工学会において、「我が国は、世界最高水準の平均寿命を達成し、人生100年時代の到来を見据えて、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が支え合う、持続可能な、全世代型社会保障の構築が大きな課題となっています。今国会においては、【全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律】が本年5月に成立したところであり、【かかりつけ医】機能が発揮される制度整備等を通じて、医療・介護間の連携を強化し、地域包括ケアシステムを更に推進してまいります」との旨のビデオメッセージを送っている。

【全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律】では、「全ての世代の安心を構築するための給付と負担の見直し」「子ども・子育て支援の拡充」「生涯現役で活躍できる社会づくりの推進（予防・健康づくり・重症化予防の強化）」などを実施するとしている。

【かかりつけ医】の制度に関しては、2018年4月の診療報酬改定で、かかりつけ医制度に関する診療報酬が新設されている。かかりつけ医に認定された医療機関では、初診時に患者に対して「機能強化加算」として80点分請求できるため、かかりつけ医を受診した患者は初診負担が3割増加することとなっている。この制度は、患者が把握していない状況で負担している場合もあるとして、更なる厳格化を求める声も存在しているが、日本医師会は反対している。

また、医師会などは、診療報酬などの値上げを念頭に、政府に各種の働きかけを実施した結果、「骨太の方針2023」においても、『かかりつけ医機能が発揮される制度の実効性を伴う着実な推進』や『次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う』と記載されることとなった。兵庫保険医新聞では、この結果などを踏まえて、「医療界として、診療報酬・介護報酬の抜本的引き上げを求めて運動を強めることが重要となってくると考えられる」ともしている。