ウクライナとモルドバ国民への支援で135億円の円借款、岸田首相の事前通報で

日本政府は、ウクライナ侵略によるモルドバ国民及びウクライナ避難民への影響の緩和と経済危機に対する脆弱性を減らすため、モルドバ共和国に対して135億円を限度とする円借款を実施する。

日本の外務省によると、今回の支援は『経済復興開発政策借款』として実施される。この支援は、モルドバ政府に対する財政支援を通じて、ウクライナ侵略によるモルドバ国民及びウクライナ避難民への影響の緩和、経済危機に対する脆弱性を減らすためのレジリエンスの構築及び競争力の強化に関する制度改革を図り、もってモルドバの社会経済の安定及び開発努力の促進に寄与することが期待されるものとなる。なお、この支援は、令和5年2月24日に、岸田文雄内閣総理大臣からマイア・サンドゥ・モルドバ共和国大統領に対し、書簡をもって事前通報を行っていたものとなる。

供与条件は、供与限度額が135億円となる。金利は、TORF＋1.3％となる。償還期間は、40年（10年の据置期間を含む）となる。調達状況は、アンタイドとなる。支援の完成予定時期は2023年8月となり、貸付完了をもって事業完成となる。