岸田総理は元本割れ可能性ある投資を行うよう要請、国民が貯めた現金・預金等が対象

岸田総理は、国民に対して、岸田政権が掲げる新しい資本主義に基づく『資産所得倍増元年』として、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている資産・貯金を、元本割れする可能性がある投資へシフトさせることを要請した。

岸田総理は、自民党総裁選から発足当初は『所得倍増計画』を掲げていたが、2022年5月ごろから『資産所得倍増元年』と文言を変え、方針を変更していた。その後は、所得を倍増させることを主目的とせずに、投資を通じた資産の倍増を行うための政策を検討していた。

これらの取り組みを受けて、岸田総理は6月30日に「岸田政権では、今年を『資産所得倍増元年』とし、『貯蓄から投資へ』のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきます。『人生100年時代』。個々人の生き方、働き方も多様になり、それぞれのライフプランにあわせた資産形成が重要になっています。皆様が、ご自身のライフプランにあわせた資産形成を進められるよう、政府一丸となって取り組んでいきます。政府として、新しいNISAやiDeCoに関する分かりやすい情報発信とともに、金融経済教育の充実、消費者が信頼できるアドバイスの提供の推進といった総合的な取組を進めています。こうした取組を通じて、家計金融資産の半分以上を占める現金・預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元され、家計の資産形成と更なる投資や消費につながる、という好循環を実現してまいります」との旨のメッセージを発表した。

なお、岸田総理は、6月9日に実施されたGFANZの日本支部設立イベントの際に「私が掲げる資産所得倍増プランに基づき、半分以上が預金となっている2,000兆円の家計金融資産を投資に動かす」との旨を述べていた。