岸田総理は国の上意下達にNPO関与と明言、自身もNPO設立

岸田文雄内閣総理大臣は、令和版デジタル行財政改革として、国を頂点とする上意下達の仕組みに、住民や事業体と直接の接点を持つ自治体だけではなくNPO（特定非営利活動法人）を関与させることを明らかにした。

6月21日に実施された岸田内閣総理大臣記者会見の際に、岸田総理はデジタルの力をフルに活用した令和版デジタル行財政改革に関して、「国を頂点とする上意下達の仕組みを、国がデジタルによって地方を支える仕組みに転換する。国が共通のデジタル基盤を設計し、その上で、住民や事業体と直接の接点を持つ自治体やNPO（特定非営利活動法人）が、一人一人にきめ細かいサービスをスピーディーに行う」との旨を述べた。

なお、岸田総理は、自身もNPO設立に関わったことがある。具体的な例として、NPO法人広島横川スポーツ・カルチャークラブの設立時の理事長となっており、その後には他の者に理事長の席を譲って、自身は名誉理事長となっていた。このNPOは、令和4年度事業報告書等によると、多額の寄付金や助成金を受けるとともに、自治体から事業を受けて9296万円の経常収益をあげている。