岸田政権の新しい資本主義で外国人の給料も日本人と同額へ、同一労働は

令和5年第9回経済財政諮問会議・第20回新しい資本主義実現会議の合同会議が6月16日に開催され、岸田総理などが出席した。

岸田総理は、議論を踏まえ「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版と骨太方針などについて、取りまとめていただきました。本日取りまとめた政策方針に基づき、今後、予算編成や制度改革の具体化を進め、速やかに実行することにより、国民全体が将来に明るい希望を持てる経済社会を作ってまいります」との旨を述べた。

閣議決定された【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版】によると、資本主義のバージョンアップに向けて、外国人労働者への手厚い対策・支援が実施されることが明らかになった。

「同一労働・同一賃金制の施行の徹底」として、『同一労働・同一賃金制は外国人を含めて適用されることに改めて留意する』が実施される。

「外国人労働者との共生の推進」として、『現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する方向で検討する。また、外国人の子弟についても、その教育環境の整備を進める』が実施される。

「留学派遣・受入れ」として、『2033年までに、外国人留学生受入れを年間40万人に拡大し、かつ、外国人留学生の国内就職率を6割（国内進学者を除く）に引き上げ、インターンシップを軸とした教育プログラムの促進による留学生支援を行う』が実施される。

「外国籍の高度金融人材を支える生活・ビジネス環境整備」として、『預金口座の開設が円滑に進むよう、引き続き、金融機関の取組を促す等、高度金融人材を支えるための生活・ビジネス環境整備に取り組む』が実施される。