岸田首相は女性が輝く社会づくりへ、次は夫婦別姓の可能性も

第13回すべての女性が輝く社会づくり本部・第23回男女共同参画推進本部の合同会議が6月13日開催され、岸田総理などが参加した。

岸田総理は、議論を踏まえて「本日、女性版骨太の方針2023を決定いたしました。すべての人が生きがいを感じられ、多様性が尊重される、持続的な社会の実現のため、3つの重点事項について取組を進めます。3点に加え、第5次男女共同参画基本計画に掲げられた、女性の登用目標の達成に向け、科学技術・学術、防災など、各分野における取組を一層加速してまいります」との旨を述べた。

岸田首相が言及した「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）（案）」によると、『女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現』における『夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方』にて、夫婦別姓が導入される可能性が否定できない記載がされている。

『夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方』では、【婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声など国民の間に様々な意見がある。そのような状況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、こどもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める】としている。

なお、選択的夫婦別姓制度に関しては、昨年の参議院議員選挙の際に行われた国政政党の見解によると、自民党以外の主な政党（立憲民主党、公明党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党）はすべて基本的には賛成している。なお、日本維新の会は、同じ戸籍は同じ姓の原則を維持したうえで旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度を創設すべしとしていた。