岸田内閣の意向で太陽光パネルの導入支援等に792億円投入、パネルは輸入も

日本政府は、太陽光発電利権に関して一部の会社が家宅捜査されており、中国などの国から大量の太陽光発電設備を輸入している状況であるが、岸田内閣が令和3年10月に閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、オールジャパンで太陽光発電などの導入支援を行うために総額で792億円を投入することが明らかになった。

この令和5年度の事業は、【ZEH（ゼロ・エネルギー住宅）等の推進に向けた取り組み】として、経済産業省・国土交通省・環境省の3省連携事業として実施される。令和5年度の予算によると、国土交通省は624.65億円の内数、経済産業省は68億円の内数、環境省は100億円の内数となる。この事業では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ・省CO2化に取り組み、2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、ZEHなどに対する支援を継続・充実されるものとなる。

これらの国の方針を受けて、日本の地方自治体も、太陽光発電パネルの導入を積極的に推進している。新潟県では、県内全域での脱炭素化を推進するため、省エネ住宅「新潟県版雪国型ZEH」の導入を行う者に対し最大で65万円の補助金を交付する事業を実施することを6月5日に発表している。この省エネ住宅には、太陽光発電設備などを導入する必要がある。

なお、国際エネルギー機関（IEA）の調査では、太陽光パネルの製造段階での中国のシェアは8割を超えており、主要素材のポリシリコンに関しては世界の生産能力の8割近くを占めており、その約4割は新疆ウイグル自治区にあるとしている報告書を公表している。