東京大学等での外国人受入研究者数の最多は中国、技術流出防止は

日本政府では、外国人留学生・研究者などの経由での技術流出を防止するために外為法厳格化などの対策を実施しているが、現場の大学では十分な対策が取られていない状況であるにも関わらず、日本が受け入れている外国人受入研究者数の多い国は中国の2,400人であったことが明らかになった。

文部科学省では、日本の国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等と諸外国との年間の研究交流状況等を把握し、国際交流推進施策に関する基礎資料とすることを目的として、【国際研究交流の概況】を毎年実施している。今回は、令和3年度の状況に関する調査が公益財団法人未来工学研究所に委託して実施された。

令和3年度の国際研究交流の、受入研究者数の多い国・地域は、中国2,400人、アメリカ合衆国987人、韓国672人、インド383人、フランス374人、イギリス363人、ドイツ308人、ベトナム241人、台湾218人、インドネシア210人、タイ193人、バングラデシュ156人、オーストラリア152人、カナダ140人、エジプト119人、スペイン119人となった。

受入研究者数の多い大学等研究機関は、東京大学792人、早稲田大学669人、東北大学632人、大阪大学423人、京都大学417人、名古屋大学413人、産業技術総合研究所352人、理化学研究所326人、神戸大学251人、高エネルギー加速器研究機構201人、東京工業大学193人、広島大学154人となる。