地方自治体は岸田首相に外国人材の人権侵害防止と家族への生活支援の拡大を要請

岸田総理は、総理大臣官邸で5月31日に開催された令和5年度第1回国と地方の協議の場に出席した。

総理は、冒頭の挨拶で「地方六団体の皆様方には、御出席を頂き、誠にありがとうございます。今月８日から、新型コロナを５類感染症に移行いたしました。ウイルスとの戦いに最大限の努力をしてくださいました地方の皆様方に、心から厚く御礼を申し上げます。引き続き、備えを万全にしながら、地方の皆様とともに経済再生に向けて取り組んでまいります」との旨を述べた。

なお、地方六団体（地方分権改革推進本部）による【骨太方針の策定等について】では、「デジタル田園都市国家構想・地方創生の推進」において、『地域の人手不足解消のため、技能実習制度及び特定技能制度の見直しに当たっては、外国人材が特定の産業分野や大都市等の特定の地域に過度に集中することのないよう十分配慮すること。また、外国人材の人権侵害を防止する対策を講ずるとともに、家族も含めた生活支援や日本語教育の支援を更に充実すること』と明記している。