愛知県民は外国人・性的少数者等の人権を尊重すべしと、NPO・大学等と協力

大村秀章氏が知事を務める愛知県は、愛知県民が外国人や性的少数者などの人権を尊重するようにするため、NPOや大学などと協力して【人権啓発キャラバン】事業を実施する事業者の募集を開始した。

愛知県では、近年ではインターネットの普及を始めとした情報化の進展などによって、人権に関する課題が複雑化・多様化する中、様々な人権課題の解消を図るため、2022 年４月に「愛知県人権尊重の社会づくり条例」を施行していた。今後は、条例の内容について、県民の理解をより一層深め、条例の実効性を高めていく必要があるとして、地域の企業や大学、NPOなどと連携して、条例を啓発するとともに、県民の人権課題に対する意見を把握することなどを目的として、【人権啓発キャラバン】事業を実施することとなった。そのため、この事業を実施する事業者の募集を開始した。

この事業では、条例の趣旨を踏まえ、4つの個別課題（インターネットによる人権侵害、外国人、部落差別（同和問題）、性的少数者）を始めとした人権課題をテーマとして、県内の企業、大学、NPOなどと連携し、人権について考えるためのワークショップを開催する必要がある。なお、ワークショップの前に、県による「愛知県人権尊重の社会づくり条例」の説明（10 分程度）、人権課題に取り組んでいるNPOや先進的な取組を行っている企業などからの事例発表（2～3者程度。各 15～20 分程度）を行う必要もある。委託金額限度額は、5,834,765円以内となる。