岸田総理は更なる外国人受入を表明、各種優遇措置を実施へ

岸田総理は、海外からの人材・資金を積極的に呼び込むため、さらなる外国人の受け入れを進めることを表明した。

令和5年第5回経済財政諮問会議が、総理大臣官邸で4月26日に開催された。岸田総理は、「本日は、これまでの特別セッションを受け、成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策についての議論を行いました。海外からの人材・資金を積極的に呼び込むため、対日直接投資について、一昨年に策定した倍増目標80兆円を更に引き上げ、100兆円を目指してください。このため、後藤大臣においては、西村大臣など関係大臣と連携して、本日報告いただいたアクションプランを速やかに実行してください」などと述べた。

会議では、成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策等について議論が行われた。会議で提示された【海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン】によると、『外国人起業家・投資家の在留資格の要件緩和』『全都道府県の高校入試における外国人特別枠の設定を推進』『日本語教育機関の認定制度及びそこで働く日本語教師の資格制度を創設することを目指す』『多言語での対応が可能な病院などの医療機能情報を多言語（英語、中国語、韓国語）で提供する全国プラットフォームを2024年度に創設』『我が国への海外からの大胆な投資を喚起するためのプロモーションの機会を追求』などの取り組みを実施していく。