こども未来戦略会議で外国人受入れは国民的議論が必要と、岸田総理は国民に協力呼掛

総理大臣官邸で第1回こども未来戦略会議が4月7日に開催された。

内閣官房では、こども・子育て政策の強化を図るためには、幅広い関係者の知見を踏まえ、必要となる施策の内容、予算、財源について総合的に検討を深める必要があることから、全世代型社会保障構築本部の下に「こども未来戦略会議」を開催することを決定していた。

今回は、第1回目となる会議が開催された。会議では、日本商工会議所の小林健会頭は、「さらなる人口減少社会への備えも想定すべき。目指す少子化・人口減少トレンドの反転が叶わなかった場合を想定した経済社会への備えも考えておくべき。外国人の受入れに関する国民的な議論も避けられない」との旨の意見を出した。日本労働組合総連合会の芳野友子会長は、「給付・支援の新設・拡充を検討する場合には、その給付の対象とならない者との公平性に配慮する必要がある」との旨の意見を出した。

岸田総理は議論を踏まえ、「今後、このこども未来戦略会議において、皆様の知見を頂きながら、国を挙げて、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠をお示しいたします。こども・子育て政策を大胆に、強力に前に進めていくに当たっては、世代や立場を超えた国民お一人お一人の理解と協力を欠くことはできません」との旨を述べた。