大阪府は大阪府在日外国人施策の指針改正、朝鮮学校への補助金再開の意見も

大阪府は、「大阪府在日外国人施策に関する指針」を改正したことと、「大阪府在日外国人施策に関する指針の改正案」に対する府民意見などの募集結果を発表した。

大阪府では、平成14年（2002年）12月に、「大阪府在日外国人施策に関する指針」を策定し、在日外国人施策を総合的に進めていたが、指針策定から20年余りが経過した現在では、外国人数の増加や国籍の多様化など、府内で暮らす外国人の状況は大きく変化していた。そのため、指針を改正するとともに、改正にあたって改正案に対して府民からの意見・提言を募集した結果を取りまとめた。

改正された指針の目標は『すべての人が、人間の尊厳と人権を尊重し、国籍、民族等の違いを認めあい、ともに暮らすことのできる共生社会の実現』となる。新たに改正された施策は、「ヘイトスピーチ解消推進条例の周知・啓発」「ICTの活用による多言語情報提供」「外国籍の子どもたちへの就学支援」「地域社会への参画支援」「留学生の就職促進」などとなる。

府民からの意見は、194者（団体を含む）から207件の意見が寄せられており、「朝鮮学校の無償化除外を早急に改めるべき」「日本による植民地支配やアジア侵略という記述はどこにもなく、これらのことを記述すべき」「日本の行政は、戦前戦中の植民地支配の責任を精算しなければなりません。だから、朝鮮学校には、日本の公立学校以上の助成をすべきです」「年金については国が定める法律に順守すべきであり、年金の未受給者に補填するその財源が大阪府民の税金であるなら絶対に反対」などの意見があった。