新潟県は外国人観光客満足度向上へ、補助金申請に抵抗感があっても申請を推奨

新潟県は、「外国人観光客満足度向上のための広域観光連携促進セミナー」を開催したことを発表した。

新潟県の見解によると、日本における新型コロナウイルスの水際対策が緩和された9月以降、訪日外国人旅行者（インバウンド客）数は毎月右肩上がりに回復してきており、上越地域振興局では、冬季のスキー目的等で上越地域（上越市、妙高市、糸魚川市）に滞在する外国人観光客の満足度を向上させ、当地域のリピーターとなってもらうためには、スキー場周辺だけではなく地域全体への誘客を図り、この地域の食・文化・観光地等の魅力を伝える必要があると考えている。そのため、上越地域の事業者を対象にし、来たるインバウンド完全回復に向けて備えておかなければいけない知識やインバウンド観光における市を超えた連携の重要性等を学んでもらうことを目的とし「外国人観光客満足度向上のための広域観光連携促進セミナー」が開催された。

基調講演では、株式会社インアウトバウンド仙台・松島 代表取締役が講師となり、「外国人にとって市町村の枠組みは関係ない。そこで何が見られるのか、何ができるのか、何を食べられるのかが大切」「ビジョンは派手や豪華でなくていい。その土地の当たり前を編集することが外国人にはうける」「コロナが落ち着いてきたこともあり、インバウンド誘客を強化するため、観光庁から補助金の募集がどんどん出ている。補助金申請に抵抗感があるとは思うが、事業者の方はチャレンジしてみてはどうか」「外国人旅行者は食事などで滞在中にお金を多く使う。日本人は安く大量に売ろうとするが、事業者が苦しまずやっていける適正な価格を設定しなければならない。外国人は安いと品質を疑う。良いものは高く売った方が良い」などが述べられた。