愛知県では外国人の人権に問題はない7.5%のみ、他地方よりも人権意識高い

愛知県は人権に関する県民意識の調査を実施した結果、外国人の人権に関して問題は特にないと答えた人は7.5%のみであったことが明らかになった。

愛知県では、人権問題に関するより効果的な啓発活動や適切な施策の推進を図るため、5年に1回、人権に関する県民意識調査を実施している。

今回は、「2022年度人権に関する県民意識調査」を実施した。調査対象者は愛知県内に居住する満18歳以上の県民の3,000人となり、調査期間は2022年10月5日から10月28日、回答方法は郵送又はインターネット、有効回収数は1,286件となった。

外国人の人権に関しては、【外国人に関する人権上の問題について、現在、特に問題となっているのは、どのようなことだと思いますか。（○はいくつでも）】との質問が行われた。回答結果は、『国籍による偏見や差別があること』38.1%、『習慣等が異なるため、地域社会で受け入れられにくいこと』37.4%、『就職や職場で、不利な取り扱いを受けること』33.1%、『医療、保健、防災等、生活に必要な情報が手に入れにくいこと』31.6%、『公共機関での外国語表示が不十分なこと』21.0%、『ヘイトスピーチを受けること』19.4%、『わからない』17.8% 、『賃貸住宅等への入居が困難なこと』13.8%、『特にない』7.5%、『結婚について、周囲から反対されること』6.1%、となった。

なお、千葉県でも同様のアンケートを実施していたが、差別や人権侵害があったと感じた人は合計で22.7％のみとなり、感じなかった人は合計で67.7％となっていた。