このページの所要時間: 約 1分7秒
大村秀章氏が知事を務める愛知県は、感受性が高いとされている小学校・中学校の児童に多文化共生の考えを根付かせるため、多文化共生理解教材「みんなでつくろう多文化共生社会」を作成した。
愛知県によると、県内の小中学校等には、2022年5月1日時点で15,819人の外国人児童生徒が在籍している。こうした外国につながる児童生徒が学校に多数在籍することは、若いうちから様々なバックグラウンドを持つ人と共に協力し合いながら成長できることにつながると考えられるとしている。そのため、愛知県では、県内の小中学校の現場において、児童生徒が多文化共生について考えるきっかけづくりに活用されることを目的として、多文化共生理解教材「みんなでつくろう多文化共生社会」を作成した。
「みんなでつくろう多文化共生社会」の特徴は、『実際に日本で暮らしている、外国につながる人達と一緒に作成』『多文化共生を身近な事例から考えられる』『漫画やイラストを通して、様々なエピソードを分かりやすく紹介』としている。内容は、第1章『文化、異文化、多文化共生とは?』、第2章『移住するとは?』、第3章『食は心のふるさと』、第4章『多文化共生のためのコミュニケーションを考えよう』、第5章『身近な多文化共生を探そう』、第6章『色々な人と仲良くしよう』となる。
アセアン10カ国情報










総務省はベトナムと情報通信技術等で協力・交流の促進へ
鹿児島県は外国人と地域住民との交流促進へ、NPO法人等に10万円の補助金交付
高市政権はキューバの再生可能エネルギー整備支援、UNDPに10億円無償資金協力
大村知事の愛知県は企業のベトナム人等の外国人材確保を支援、パソナに業務委託
南米からの農産物輸入で日本の農産業に影響も、鈴木大臣は明言せず
大井川知事の茨城県はモンゴル人の雇用促進へ
高市政権はスーダンの食料生産能力向上を支援、FAOに4.68億円の無償資金協力
JICAはベトナムのインフラ整備・農業生産性向上等を支援、390億円の円借款
石田知事の福井県はハラル等の食文化・習慣の旅行者のため公金投入で受入体制支援
齋藤知事の兵庫県は企業での宗教・慣習の違いの理解促進と配慮対応へ、外国人の安心のため
FIDOアライアンス、Authenticate APAC 2026のアジェンダを発表
SCX、エクイニクスのAIエコシステムにソブリンAIを提供、SambaNova SN50による国内展開を正式に発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店