アウトリーチ手法の外国人支援NPOに助成金投入、休眠預金等活用事業

日本国際交流センター（JCIE）は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF)とコンソーシアムを組み、休眠預金等活用事業として、「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業」を2023年3月から開始する。

JCIEの見解によると、日本に暮らす外国ルーツ住民が、不安定な雇用とそれに伴う低収入や収入変動幅の大きさ、医食住の持続可能性の欠如、公的支援へのアクセスの制約、日本語や職業能力の向上の機会の不十分さ等の課題を抱えるリスクのある在留外国人が約96万人以上おり、地域とのつながりや情報、言語等による障壁により社会基盤から離れて孤立状態におかれ適切な支援が得られていない可能性が高いとしている。また、外国ルーツ住民が日本で生活基盤を築くための法制度・施策の整備が進んでおらず、その対応はNPO/NGOと一部の自治体が担ってきたとしている。

そのため、「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業」が実施されることとなった。この事業では、日本に暮らす社会の構成員でありながらも、法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面しても支援に結びついていない外国ルーツ住民に対して、人材育成を含む相談体制の整備や、地域間の支援の格差を是正する連携・コーディネート体制の整備、行政・民間のセーフティーネット機能の整備、教育・職業訓練などによる自立支援等を行う民間公益活動団体に対して、3年間の助成を行う。