愛知県は定住外国人の雇用・就労を支援、デジタル田園都市国家構想

愛知県では、定住外国人の雇用を促進し就労を支援するための事業に1,292万円を投入する。

愛知県の見解によると、県内中小企業の人手不足を解消するため、県内に多数在留する就労制限のない外国人（定住外国人）の就労を進めることは重要であるとしている。そのため、外国人雇用に不慣れな企業へ円滑に定住外国人を雇用できるよう支援するとともに、言語や文化等にハンディキャップのある定住外国人へ順調に就職活動ができるよう支援することを目的として、【外国人雇用促進事業】を実施することとなった。

今回は、【外国人雇用促進事業】を実施する業務委託先の募集を開始した。委託業務の内容は、『相談等の実施』『伴走型支援の実施』となる。委託契約限度額は、12,923,319円となる。

『相談等の実施』では、県内事業者及び定住外国人求職者向けの相談窓口を設置し、電話・メール・対面・出張・Web面談により助言や支援を行う必要がある。また、県内市町村の官公庁等において、出張相談も実施する必要がある。

『伴走型支援の実施』では、定住外国人の雇用を希望する事業者に対して求人活動をはじめ採用から定着まで雇用支援を行うと同時に、定住外国人に対して就職活動から定着まで就職支援を行うことで、きめ細かな伴走型支援を実現し、安定した雇用を創出する必要がある。

なお、この事業は、日本政府の「デジタル田園都市国家構想」の交付金事業となる。令和4年度の当初予算額は1,058億円となっている。