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齋藤健法務大臣は、岸田首相の方針を踏まえて、外国人材を更に受け入れていくことが重要であるため、外国人材の受入れを更に促進するための取り組みを進めていく方針であるとの旨の見解を示した。
1月27日に実施された定例記者会見の際に、記者から「首相の施政方針演説についてお聞きします。演説では包摂的な経済社会づくりの一環として、海外からの人材・資金の呼び込みが課題の一つとして挙げられました。法務省として、どのように取り組まれるのでしょうか」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、大臣は、「御指摘のように、総理は1月23日の施政方針演説におきまして、新たな資本主義に関し、『世界に伍する高度人材の新たな受け入れのための制度を創設するなど、外国人材が活躍できる環境整備も行う』とされたところです。また、既に、昨年9月29日に開催されました第4回教育未来創造会議におきまして、総理から、高度外国人材の受入れについて、世界に伍する水準の新たな制度の創設を含め検討するよう御指示いただいているところです。専門的、技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れていくことが重要であると考えておりまして、総理の御指示を踏まえ、高度外国人材の受入れを更に促進するため、しっかりと検討して、年度内に結論を得ていく予定です」との旨の見解を示した。