海上保安庁はパラオに職員派遣、救急・救助技術を支援

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海上保安庁は、パラオ共和国海上保安当局職員に対して、外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)」を派遣し、救急・救助技術支援を実施した。

海上保安庁では、日本財団と笹川平和財団が支援するパラオ共和国の海上保安機関である「法務省公安局海上警備・魚類野生生物保護部(DMSFWP)」に対する海上保安能力強化プロジェクトの枠組みで、日本財団の支援の下、平成30年から「海上保安アドバイザー」を派遣している。平成31年に初めてMCTをパラオに派遣してからは、笹川平和財団の支援を通じて、継続して技術支援を行っている。

今回のMCT派遣は、昨年5月に実施した傷病者救助を想定した心肺蘇生法や傷病者搬送法など救急・救助技術に関する支援に続く今年度第2回目の活動であり、今回は、ロープ等の資機材を活用した傷病者の搬送訓練などを行い、救急・救助技術及び安全管理能力の能力向上を図った。

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