大阪府で在日外国人施策有識者会議、人権の仕事には予算が必要と

大阪府で、第48回大阪府在日外国人施策有識者会議が11月21日に開催される。

大阪府では、定住生活を営んでいる外国人に関わる諸課題について、大阪府が取り組むべき施策に係る意見を幅広く求めるため、大阪府在日外国人施策有識者会議を設置している。この有識者会議の委員は、近畿大学経済学部　教授、学校法人大阪ＹＭＣＡ　日本語教育センター　センター長、大阪産業大学経済学部　教授、フィリピンコミュニティ連絡会　アドバイザー、一般財団法人ダイバーシティ研究所　代表理事、ベトナム語通訳、天理大学国際学部　准教授　ポルトガル語通訳案内士、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター　上席研究員、京都外国語大学外国語学部　教授、公益財団法人とよなか国際交流協会　常務理事兼事務局長となる。

今回は、第48回目となる会議が開催されることとなった。議題は『大阪府在日外国人施策に関する指針の改正について』となる。

なお、前回の第47回目となる会議では、【人権の仕事として、予算をたくさん取って、長期的に様々な形で啓発活動・広報活動により一層力を入れる必要があるのではないかと思う】【フェイクニュースが多く見られるので、それを打ち消すために、評価は一切せずに、事実だけを記載するプラットフォームをネット上に立ち上げたらいいのではないかと思う】【助成金をもらって、在日外国人女性の実態調査をしたのだが、集まったアンケートの中に「それは差別じゃなくて区別だ」という内容のものがあり、それはまだよかったのだが、「外国人が嫌われている理由を教えてやる」とずらっと書かれたものもあった】などの意見が出されていた。