外国籍県民かながわ会議は外国人地方参政権を要求、多文化共生時代では当然と

神奈川県の外国籍県民かながわ会議は、神奈川県の黒岩祐治知事に、第11期会議の最終報告として、『一人ひとりが尊重される社会へ！～みんなで生きる神奈川～』を提出した。

外国籍県民かながわ会議の第11期の委員は、中国３人、韓国２人、ベトナム１人、フィリピン１人、インド１人、ブラジル２人、アメリカ２人、タイ１人、インドネシア１人、ケニア１人で構成されている。この委員では、会議を重ねた結果、11月2日付けで黒岩知事に最終報告を実施した。

最終報告書では、【国籍や親のルーツを問わず、神奈川をふるさとのように思って生きるゆえに必要な「地方参政権」、「子どもの権利」や高齢者の「介護問題」にも踏み込んで議論し、提言書にまとめました。さらに、ダイバーシティ神奈川の発展に少しでも貢献すべく、外国籍県民の「起業支援」に関しても提言しました。一方で委員自身が知識を深めることの重要性、また、外国籍県民に関する諸問題は往々にして、日本社会全体の問題とも一致することに気づきました。一例として、人権部門で取り上あげた諸問題は日本国民、外国籍県民に関わらず、一人の人間として生きるための最低限の権利であり、保証されることで生きやすい社会の醸成につながると考えます】などと述べている。

提言8「外国人の地方参政権（選挙権・被選挙権）導入」では、『日本人の皆さんと同じく納税義務があり、税金を納めています。しかし私たち外国籍県民は選挙で投票することが認められていません。義務は果たしても、その税金の使い道を決めることに参加できません』『日本国籍を取得しなくても日本人同様の投票権があることは多文化共生時代に当然の権利だと思います』『地方参政権の導入は多文化共生時代を生きるうえで当然の動きです』『自治体の一員として関わりを持って責任感ある暮らしと社会参画の機会が公平に与えられることを保証していただきたいです』などの提言理由をあげている。