ASEAN等のインド太平洋地域に日米EU連携でサイバーセキュリティ支援

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画像提供:経済産業省
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日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベント「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」が、10月24日から28日までハイブリッド形式で実施された。

このイベントは、日本の経済産業省及び(独)情報処理推進機構(IPA)産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE)、米国政府(国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省、アイダホ国立研究所)及びEU政府(通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局)が連携して実施された。

1週間のプログラムの中で、ICSCoEによるリモートでのハンズオン演習の他、アイダホ国立研究所(INL)によるワークショップ、ランサムウェアやサイバー事案など時流に沿った内容を含む日米EUの専門家によるセミナーなどが提供された。ハンズオンの演習には、インド太平洋地域(ASEAN加盟国、インド、バングラデシュ、スリランカ、モンゴル、台湾)から招聘した研修生37名が参加し、約130名がサイバーセキュリティに関するセミナー部分に参加した。

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