神奈川県で生活保護受給の外国籍6,297人、韓国・朝鮮、フィリピン等

神奈川県は、令和4年6月時点において、県内で生活保護を受けている人は122,697世帯かつ152,937人となり、外国籍県民で生活保護を受けている者は6,297人（令和2年7月時点）となり、外国籍人員の割合は4.1%であることを明らかにした。

神奈川県では、外国籍県民への生活保護に関しては、【「出入国管理及び難民認定法」別表第二の在留資格を有する者、特別永住者、難民認定を受けている者等の外国人に対して、生活保護法を準用し、一般国民に対する保護の法定受託の取扱いに準じて必要と認められる保護が行われている】との見解を示している。

外国籍被保護世帯国別構成比は、韓国・朝鮮39.4%、フィリピン19.5%、中国又は台湾12.6%、ブラジル以外の中南米7.5%、ベトナム4.8%、ブラジル4.3%、カンボジア2.0%、アメリカ合衆国1.1%、その他8.8%となる。

外国籍被保護世帯世帯類型別構成比は、韓国・朝鮮の場合は、高齢世帯64.2%、母子世帯2.9%、障害世帯9.6%、傷病世帯8.4%、その他世帯14.8%となる。フィリピンの場合は、高齢世帯4.2%、母子世帯53.7%、障害世帯4.2%、傷病世帯6.1%、その他世帯31.9%となる。

外国籍被保護人員が多い地域は、横浜市2,950人、川崎市1,202人、相模原市582人、藤沢市239人となる。外国籍人員の割合が高いのは、綾瀬市9.1%、厚木市6.0%となる。