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神奈川県は、小学生・中学生・高校生に対して、多文化共生や性の多様性を認める教育を積極的に進めている。
神奈川県の県教育委員会では、子ども・障がい者・外国人・性の多様性などに関する人権教育の推進を図るため、毎年、指導資料や学習教材などを作成し、県内公立学校や市町村教育委員会に配付している。
人権学習ワークシート集(学校教育)「高校編 第17集(令和4年3月)」では、『SNSと向き合う』『障がい者の人権』『公平・公正な社会をめざして(同和問題)』『多文化共生社会の実現に向けた一歩』『拉致問題について考えよう』『ヤングケアラー』『性の多様性について考えよう』などの題名が設けられている。
『多文化共生社会の実現に向けた一歩』では、神奈川県の在留外国人数は全都道府県のなかで第4位であり、県民の約41人に1人が外国籍県民であることを念頭に、多文化共生への理解を促すべきであり、外国人の文化・民族の違いを理解して認めるように指導すべきとしている。
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