京都府は難民支援の輪広げようと、難民申請者の保護費は月8.9万円のみと

公益財団法人の京都府国際センターは、機関紙2022年夏号を発行し、日本は難民認定数が低く難民申請者への保護費は月89,600円のみとなり、難民への支援の輪を、日本に助けを求める難民全体に広げていくためには、声を上げていくことが重要であるとの見解を掲載した。

京都府国際センターは、機関紙2022年夏号を発行した。この機関紙には『私たちの社会で暮らす難民：日本に逃れてきた人たちに想いを寄せて』が寄稿された。この寄稿によると、「日本の難民認定数は、過去最高となった昨年で74人、難民認定率は1％以下。いわゆる先進諸国と比較しても極端に少なく、国際社会からも批判を浴びています。支援内容もウクライナ「避難民」への支援とは大きな隔たりがあります。ウクライナ危機をきっかけに生まれた難民への支援の輪を、日本に助けを求める難民全体に広げていくためには、より多くの人が、ウクライナから逃れてきた人だけでなく、同じように国に帰れない状況にある難民にも想いを寄せて、声を上げていくことが重要です。そのために、まずは日本における難民の状況に目を向けてみてください。難民申請者への保護費は、単身世帯で月31日の場合は、生活費・住居費として月89,600円となり、医療費は必要に応じて国が実費を負担」との旨を述べている。

なお、京都府国際センターの会長には京都府知事である西脇隆俊氏が、理事長には総合地球環境学研究所所長・前京都大学総長である山極壽一氏が就任している。