外務省は日中国交正常化50周年で認定事業、河野元外相等も日中友好と

日本の外務省は、日中国交正常化50周年に関する認定事業の募集を開始した。

外務省では、6月1日に日中国交正常化50周年交流促進実行委員会（日中交流促進実行委員会）が設置されたことを受け、この委員会との連携の下、一定の基準を満たした事業について、日中国交正常化50周年事業として認定していくこととなった。

日中交流促進実行委員会は、経団連が中心となり設置されたものとなり、実行委の委員長には経団連の会長が就任し、最高顧問には福田康夫元首相と二階俊博自民党元幹事長が就いている。

この交流促進実行委員会による、事業報告書（2017年1月から2018年12月）では、福田康夫元総理からは『これからの日本と中国は、国際秩序を維持・発展させるために、密接に協力し連携していかねばなりません。アジア、ひいては世界全体の安定と繁栄は、日中協力にかかっていると申し上げても過言ではないと思います』との旨のコメントが寄せられていた。河野太郎外務大臣（当時）からは、『日中関係を更に長期的に前進させるためには、とりわけ次世代を担う青少年の間の交流が重要です。両国間の未来ある若者の間で中央・地方、国・民間の垣根なく交流を推し進めていきます』との旨のコメントが寄せていた。