愛知県は災害時外国人支援活動講座を開催、多文化防災の推進

愛知県では、『「多文化防災」の推進』を掲げており、言語や文化、国籍のちがいに関わらず、誰もが防災に関心を持ち、災害時には互いに支え合う「多文化防災」を推進する取り組みの一つとして、「災害時外国人支援活動講座」を開催する。

愛知県によると、県内には約27万人の外国人県民が在住しており、その中には日本語が十分理解できない人も多くいるため、大規模災害が発生した際には、必要な情報が十分享受できない災害弱者となる可能性があるとしている。　一方で、近年発生した大規模災害においては、外国人は支えられる側だけでなく、支える側にもなることが認識され始めているとしている。しかし、未だにそうしたことが理解されず、災害ボランティアとして外国人が参加することが想定されていない避難所やボランティアセンターも多くあるとしている。そのため、災害時に外国人が直面する課題や外国人支援の在り方等を、災害時に外国人県民に直接対応することとなる市町村職員や国際交流協会職員及び社会福祉協議会職員等に対して理解してもらう研修を開催することを決定した。

そのため、効果的な研修とするため、多文化共生の推進や防災分野に精通した業者を「企画コンペ方式」により選定し、本事業を委託することとなった。講座では『大規模災害時の外国人支援に関する講演』『愛知県災害多言語支援センターの支援内容の説明』『一般財団法人自治体国際化協会作成「災害時多言語表示シート」の紹介並びに作成及び活用例の実践』『愛知県作成「多文化防災ガイド」の紹介及び活用方法』『「やさしい日本語」の説明』『避難所運営に関する理解の促進』『その他、受講者の理解を深めるために必要な事項（ワークショップの実施等）』『司会進行及び受付』『当日資料印刷並びに受講者へのアンケートの実施及び集計』の内容を含む必要がある。委託の規模は506,953円となる。