長野県は国籍不問で県民の多文化共生への意識を変える日本語交流員を養成

長野県の県民文化部は、令和4年度「長野県日本語交流員養成初期研修」を開催することにともない、受講者の募集を開始した。

長野県では、「令和4年度地域日本語教室創出支援事業」を実施している。この事業は、県内に暮らす外国人が増加する中で外国人の日本語学習を地域の活力につなげ多文化共生の地域づくりを推進するために行っているものであり、文化庁の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業交付金を活用して実施しているものである。

今回は、「長野県日本語交流員養成初期研修」が開催されることとなった。対象者は、長野県における活動を通じて、地域住民の意識を変えていく重要な役割ができ、多文化共生に興味のある者となり、日本語学習支援の活動経験や資格の有無、国籍などは問わない。定員は40名となる。

予定しているプログラムは、7月6日『日本語交流員として～活動を想定してみよう～』、13日『長野県、地域の独自性～どんな特徴があり、どんな日本語教室があり、学習者がいるのかを知ろう～』、20日『多文化コミュニケーション～コミュニケーションから相手の文化を尊重しよう～』、27日『日本語交流員の役割と多文化共生（学習者の背景に対する理解）～日本語交流員の役割を学ぶとともに多様性を認め合おう～』、8月3日『やさしい日本語～日本語交流員として身につけておくべき日本語のスキル～』となる。いずれも午後7時から午後9時までの2時間となる。研修はオンライン形式を予定している。講師は地域日本語教室創出支援事業 総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーター、JICA 長野デスク 国際協力推進員、武蔵野大学 グローバル学部 日本語コミュニケーション学科 准教授、信州大学 人文学部 人文学科 准教授らが務める。