文科省は認可外の外国人学校の保健衛生の確保等を支援

文部科学省は、いわゆる「外国人学校（欧米系のインターナショナルスクール・中華系学校・朝鮮学校など）」における、保健衛生の確保に向けた情報発信や一元的相談窓口などの対応を行う事業を実施する。

文部科学省の見解によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、専ら外国人の子供の教育を目的とした施設（いわゆる「外国人学校」）においても感染者やクラスターが発生し、政府においてもその対策の重要性が認識されたとしている。この外国人学校には、各種学校として認可されている学校に加え、認可を受けていない認可外施設が存在するが、それらの施設は学校教育法第一条に定められる学校と異なり、学校保健安全法の適用外となっているなど、保健衛生対策は各設置者に任されており、保健室の設置や健康診断の実施ができていない学校も一部存在するなどの課題が明らかとなっている。

そのため、新型コロナウイルス感染拡大を契機に顕在化した外国人学校の保健衛生環境に係る現状及び課題の整理、並びに改善策の検討のために開催された「外国人学校の保健衛生環境に係る有識者会議」の最終とりまとめの内容も踏まえ、地域における外国人学校の保健衛生の確保に向けた有効な方策について検討を行い、地域の実情を踏まえた支援の在り方の好事例を創出する『外国人学校の保健衛生環境整備事業　地域における外国人学校の保健衛生の確保に係る調査研究事業』が実施されることとなり、この事業を実施する事業者の募集が開始された。

この事業の実施期間は、令和4年度から令和6年度となる。事業規模は、1件当たり総額約1319万円（各年度）となる。採択数は、2件を採択予定。毎年度、事業の実施状況などについて評価又は確認を行い、事業の継続の可否を判断した上で、契約の締結は年度ごとに行うものとなる。

なお、一般財団法人自治体国際化協会（クレア）の多文化共生ポータルサイトの定義によると、外国人学校とは、外国にルーツを持つ子弟を対象として、教育を行う学校の総称であり、欧米系のインターナショナルスクールや中華系の学校、朝鮮半島出身者による在日コリアンの民族学校など、様々な学校があるとしている。