日本学術会議は在留資格のない若者の大学進学は法律での対応が必要と

日本学術会議では、在留資格のない若者が高等教育を目指す際に将来に夢が持てない実情に対しては、法律的な制度の対応が求められるとしている。

日本学術会議の地域研究委員会の多文化共生分科会の第25期第6回目となる会合が2月23日に開催されていた。その際の議題は「前回の議事録の確認」「報告『在留資格のない若者の大学進学―高等教育が自己実現の達成に寄与するために』」「シンポジウムの共催」などとなっていた。

報告『在留資格のない若者の大学進学―高等教育が自己実現の達成に寄与するために』では、ファシリエーターは上智大学の特任連携会員の者が務め、ゲストスピーカーは四天王寺大学2年と上智大学4年とやまばと保育園の保育士者の者が務めた。この報告では、在留資格のない若者が高等教育を目指す際に、どういった障壁があるか、「将来に夢が持てない」実情に対しては、周囲の教師や友人たちの支えも大きいが、法律的な制度の対応が求められ、具体的な事例からさまざまな問題が提起され意見交換が行われた。

シンポジウムの共催では、日本学術会議主催のシンポジウム「人類学者が語る人間の「ちがい」と差別（仮）」（2022年 11 月開催予定）に、「主催：日本学術会議（自然人類学分科会・文化人類学分科会・多文化共生分科会）」として多文化共生分科会も加わることが承認された。