技能実習生受入団体や日本語学校等からの水際措置緩和の要請は検討

古川禎久法務大臣は、技能実習生の受入団体や日本語学校などから水際措置の更なる緩和が要請されていることに対しては、入国者総数の更なる引上げについては政府全体で総合的に今後検討していくとの見解を示した。

3月1日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「3月1日から水際対策が緩和され、新規入国の原則停止の解除ですとか、待機期間の短縮や免除といった措置がとられます。ただし、入国者総数が3,500人から5,000人に引き上げられたことについては、更なる引上げを求める声が、入管庁の関わる技能実習生の受入団体や日本語学校を含めて上がっている状況です。そこで、大臣個人としての水際対策の緩和及び入国者総数が不十分ではないかという声に対する受け止め、3月1日付けの水際対策の緩和に際して入管庁としてどのような対応を取っているかの2点についてお伺いします」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「技能実習生や留学生についても、今回の新規入国制限の見直しにより、入国者総数の枠内で、それぞれ受入責任者の管理の下、認められることになります。水際措置の在り方について、更なる緩和を求める御意見があることはよく承知しています。入国者総数の更なる引上げについては、内外の感染状況、入国需要の動向、検疫体制や防疫措置の実施状況等を踏まえて、政府全体で今後検討することになります。技能実習生や留学生の入国については、水際措置全体の枠組みの中で検討されるべきものであり、政府全体として必要かつ適切な対応を行っていきたいと考えています。入管庁としては、あらかじめ各地方入管に対して通知を発出し、入国を希望する外国人の方が今回の措置を円滑かつ適切に利用していただけるよう対応に万全を期しているところです。引き続き関係省庁とも連携し、適切な周知広報にも努めていきたいと考えています」との旨の見解が示された。