静岡県は中国・韓国への販路拡大支援、中国・一帯一路は排他的ではなく静岡企業は利用すべきと

静岡県は、公益社団法人静岡県国際経済振興会（SIBA）との共催で、静岡県海外駐在員オンライン報告会「Webを活用した販路開拓」を2月22日に実施する。

今回のテーマは『Webを活用した販路開拓』となる。長年にわたり県内企業の海外展開を支援しているSIBAアドバイザーがファシリテーターを務め、各駐在員からの現地情報の報告を交えながら議論を深める。報告者は、中国駐在員事務所長、韓国駐在員事務所長、台湾駐在員事務所長、東南アジア駐在員事務所長となる。予定しているプログラムは、『催者挨拶』『各駐在員からの現地情報等の報告』『ディスカッション、質疑応答（各駐在員・ファシリテーター）』となる。

静岡県の川勝平太知事が管轄する特別補佐・戦略監室では、静岡県立大学は「21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割に関する調査研究」を進めており、キックオフというべきセミナーが開催された際に、『特に講師が強調していたのは、一帯一路は、オープンで開かれたもので、さまざまな人が参加するプラットフォームということです。いたずらに中国が利益を独占する排他的な政策であると考えるのではなく、静岡県の企業は、自らのビジネスに利用していくといった対応が必要と思います』との見解を示している。