東京都は高校生に多文化共生を教育、他国の価値観等を尊重すべしと

東京都は、日本の高校生と日本語指導が必要な生徒と共に学ぶ中で、お互いの言語・文化・価値観などの理解を深めて相手を尊重することなどを目的とした『多文化共生スクールサポートセンター事業』を開始するに当たり、その運営を担う民間事業者の募集を開始した。

東京都教育委員会は、令和4年度から、都立高等学校のうち在京外国人生徒募集枠設置校（国際高校、飛鳥高校、田柄高校、竹台高校、南葛飾高校、府中西高校、六郷工科高校及び杉並総合高校の計8校）に在籍する日本語指導が必要な生徒をサポートする『多文化共生スクールサポートセンター事業』を開始するに当たり、その運営を担う民間事業者の募集を開始した。

『多文化共生スクールサポートセンター事業』とは、日本語指導が必要な生徒と日本人生徒が共に学ぶ中で、お互いの言語、文化、価値観等に関する理解を深め、尊重し合うことにより、国際感覚の醸成の促進を図ることを目指して、日本語の効果的な習得や円滑な学校生活を送ること等に対する取組の実施をサポートし、日本語指導が必要な生徒やそれを支える教員に対する支援の向上を図ることを目的に実施する事業である。

この事業の主な事業内容は「多文化共生スクールサポートセンターの設置・運営」「日本語指導が必要な生徒の支援に係る相談及び支援申請の受付、専門家（通訳・行政書士等）及び日本語学習・在留資格等のサポートを行う多文化共生スクールサポーターの推薦並びに支援計画の策定」「日本語指導が必要な生徒・教員に対する支援の実施」となる。支援対象生徒数は、約380人となる。

この事業における費用負担に関しては、東京都教育委員会は、運営事業者に対して、東京都議会の議決及び協定書等に定める規定に基づき、東京都一般会計歳入歳出予算の範囲内において、本事業の実施に係る経費の内、「事務局運営費」と「サポーターに係る謝金」の経費に限り、分担金として支出する。「事務局運営費」は月額43万円×12か月、「サポーターに係る謝金」は1時間当たり2,600円（上限15,700千円）となる。