このページの所要時間: 約 1分12秒
日本学術会議では、地域研究委員会に多文化共生分科会が設けられており、『多文化共生』について日本の課題とグローバルな視点をふまえて理論・理念の問題と実際の現場の問題などを総合的に考えていく取り組みが進められている。
11月5日に第25期・第5回目となる分科会が開催されており、特任連携会員・上智大学の教授からの報告「日本の非正規滞在移民二世-勉強しても報われない子どもたち」が行われた。この報告では、具体的な事例などに基づき、日本の非正規滞在の移民二世の子どもたちは法律的な制限によっても進学や将来への展望などに希望を持てない厳しい状況におかれているという現状に関する詳細な報告がなされるとともに、人権の視点からもそうした状況の打開のためにどのような方策が求められるかという問題提起がなされた。
第4回目の会合では、「日本での人種差別撤廃条約発効 25 年と今後の課題」と題して、日本の人種差別撤廃条約の批准への流れ、人種差別撤廃条約の概要、人種差別撤廃条約の考え方、差別をなくす方法、今後の課題などに関する報告が行われていた。
第3回目の会合では、「『マイノリティ』の権利と日本の課題ー『国際的基準』を参照軸として考える」と題して、国際比較に基づくマイノリティ概念の3類型、国際社会におけるマイノリティの権利保障に関する動向、マイノリティの権利保障に関する日本の課題などに関する報告が行われていた。
アセアン10カ国情報










総務省は官民連携でASEAN加盟国らにセキュリティ対策の演習
高市政権はカザフスタンの環境対策を支援、国連開発計画に4.86億円の無償資金協力
小池都政は観光産業で日本人ではなく外国人材の活用支援、約5,300万円投入でHIS受託
齋藤知事の兵庫県はベトナム・ホーチミン市と経済交流促進、ベトナム人採用も支援
高市政権でもジェンダー平等を推進、国連女性機関に3億円拠出
愛知県はホーチミン市投資促進セミナー
小池都政は公金を約2.6億円投入でeスポーツイベント、魅力が伝わることを期待
高市政権はベンガル湾の安全と人命を守る、バングラデシュに21.2億円の無償資金協力
海保はJICAの枠組みで管制官育成研修、インドネシア・フィリピン等
千葉県は国籍不問で児童福祉司等の職員募集、熊谷知事は県は職員の国籍条項撤廃していないと
ジーエヌコーポレーション主催の学術イベント「NCRM NICHE」を開催-NCRM創立21 周年を記念
TVSモーター・カンパニー、EICMA 2026にて量産向け4モデルを発表し、欧州での体制を強化
ヒストソニックス、シンガポールで規制当局の認可を取得し、アジア太平洋地域での事業拡大で前進
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店