広島県は外国人介護人材の受入を支援、セミナー開催

広島県は、『外国人介護人材受入支援セミナー』を12月中旬から来年1月末までにかけて開催する。

広島県の見解によると、介護分野における外国人材の受入れについては、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者の受入れ、在留資格「介護」、技能実習制度、在留資格「特定技能1号」の4つの制度が存在しており、広島県でも200超の事業所において880人以上の受入が進んでいるとしている。

今回は、外国人介護人材の受入をしている、または検討している事業者などを対象に、実際に受け入れている施設や監理団体・登録支援機関などの具体的な事例や情報を共有し、外国人介護人材の適切かつ円滑な受入れを図ることを目的として、『外国人介護人材受入支援セミナー』が開催されることとなった。

第1回目は福山地区で12月20日に、第2回目は三次地区で令和4年1月24日、第3回目は広島地区で令和4年1月31日にそれぞれ開催される。このセミナーでは、介護事業コンサルタントによる受入れ各制度及びコロナ禍の動向についての基調講演、登録支援機関・監理団体・外国人材受入施設等からの事例発表などが実施され、受入開始から3年経過した介護技能実習生の動向、制度開始から2年経過した特定技能制度の現状などの具体的な事例や情報が共有される。