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福岡県の国際局国際政策課は、外国人住民のための防災訓練を11月21日に福岡市立早良市民センターで開催する。
福岡県の見解によると、県内には令和2年12月末現在で都道府県で9番目に多い約8万1千人の外国人が在住しており、5年と比較して約34%増加しているとしている。その一方で福岡県は、平成29年以来5年連続で豪雨災害に見舞われており、増加傾向にある外国人住民へ災害に関する情報を提供することが課題となっているとしている。そのため、福岡県では、災害時に外国人が適切な行動を取れるよう、県内市町村の協力を得たうえで、外国人住民を対象とした防災訓練を開催していた。
今回は、第2回目となる訓練が福岡市で開催されることとなった。予定している内容は、『防災講座』『グループワーク』『防災訓練』となる。
『防災講座』では、一般社団法人ADI災害研究所理事長から防災講座「災害に関する基礎学習と避難や避難生活などについて」が行われる。
『グループワーク』では、「ハザードマップの確認」として、居住する地域のハザードマップや避難所の場所などを確認することが行われる。
『防災訓練』では、体験学習「避難所生活の体験」として、避難所で提出する避難カードの記入体験、指差しボード活用体験などが行われる。
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