石川県で多文化共生フォーラム、地域で外国人支援の方法を考えようと

石川県は、日本人住民と外国人住民が共に生き生きと暮らす社会について地域全体で考える『多文化共生フォーラム』を11月8日に石川県地場産業振興センター本館で開催する。

石川県の見解によると、県内の外国人住民数は、令和元年に16,474人と過去最多となり、令和2年は15,447人と7年ぶりの減少となっているが、今後も増加することが見込まれているとしている。一方で、外国人は、災害情報や感染症対策、生活支援などの必要な情報にアクセスできず、情報弱者となりやすい立場にあり、生活に不安を感じている方もいるとしている。

そのため、コロナ禍で日本に暮らす外国人はどのような状況にあり、どのようなことに困っているのか、実際の活動に基づいた話を聞いて、今後地域や個人でどのような取り組みができるか考えてみることなどを目的とした『多文化共生フォーラム』が開催されることとなった。

フォーラムでは、講演「コロナ禍における外国人の生活支援」が、NPO 法人国際活動市民中心（CINGA）コーディネーターにより行われる。講演を行う者は、青年海外協力隊員としてのルーマニアでの日本語教室の運営や、東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターコーディネーターなどを経て、2011年より多言語・多文化に関連する専門職集団であるCINGAに勤務しており、地域日本語教室、外国人相談、「やさしい日本語」などの分野で、調査研究や事業コーディネートを取り組み、多文化共生社会の推進に努めている。定員は40名となり、参加費は無料となる。