長野県は企業の中国・ASEANのビジネスパートナー開拓を支援

長野県の産業労働部は、withコロナ時代に中国・ASEANで新しいビジネスパートナーを開拓する「第3回国際版オンライン商談会2021」の参加企業の募集を開始した。

公益財団法人の長野県中小企業振興センターでは、中国とASEAN諸国の有望市場における発注企業とのマッチングを通じた県内中小企業の海外販路開拓を支援するため、オンラインによる商談の場を設定し、自社の技術を直接提案できる機会の拡大を図っている。

そのため、今年度3回目の国際版オンライン商談会の参加企業の募集が開始された。

商談時間は、1社あたり45分となり、事前マッチング制となる。開催期間は令和3年11月下旬～12月上旬頃を予定している。開催会場は、長野県工業技術総合センター４階 会議室となる。参加対象者は、県内に本社又は工場・事業所を有し、発注企業が求める加工技術等の条件に該当する中小企業者（製造業）となる。募集枠は、10社程度となる。

発注企業は、中国・ASEAN諸国において県内企業との取引を希望する日系企業の5社、愛三工業株式会社（愛知県）、グローブライド株式会社（東京都）、ソニー株式会社（東京都）、株式会社トピア（三重県）、日新工業株式会社（神奈川県）となる。

ニーズ所在地は、愛三工業株式会社はインドネシア・インド・中国・米国・メキシコとなる。グローブライド株式会社は、中国・ベトナム・タイとなる。ソニー株式会社は、東南アジア・タイとなる。株式会社トピアは、中国・米国となる。日新工業株式会社は、タイとなる。