新たな日本語教師資格でパブコメ実施、日本語教師は外国人も認定へ

文化庁は、「日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）」に関する意見募集を実施した結果を発表した。

文化庁では、日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議にて「日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）」を取りまとめていた。この報告を踏まえて、今後法制面等の具体的な検討をすすめるに当たり、広く国民から意見をもらうに意見募集を実施しており、その結果が発表された。

主な意見は、「新たに創設される資格は名称独占資格となるため、現在の日本語教師が制度発足後も引き続き【日本語教師】と名乗ることができるように、現在の【日本語教師】と混同されることのない新名称とすべき」「日本語を母語としない者が公認日本語教師となることができる意義は大きいが、実際に学校等において採用されるかどうか、また試験、実習、研修等の内容が母語話者と同様とされていることについても検討が必要」「留学生の早期入国について検討すべき。日本語学校が立ち行かなくなっては、日本語教師が活躍する場を失うことになる」などがあげられていた。

なお、日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議で令和3年8月20日に発表された資料によると、『日本語教師の資格の目的』は、『日本語教師の資格を整備する目的は、外国人等に日本語を教える日本語教師の資質・能力を確認し、証明するための資格を定めて、日本語教育の質の向上及び日本語教師の確保を図り、日本語教育の一層の推進を行うことによる、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現、諸外国との交流の促進及び友好関係の維持発展とする』と定められている。『資格取得要件』は『日本語教育能力を判定する試験の合格』『教育実習の履修・修了』『学士以上の学位』の3点となり、年齢・国籍・母語を資格の要件としないため、日本国籍を有さない外国人もなることが可能となる。