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日本の外務省は、インドネシア・東ティモールの行政官などを対象としたオンライン・プログラム(水産分野)を10月7日に開催する。
このプログラムは、対日理解促進交流プログラム「JENESYS」の一環として実施されるものである。対象となるのは、インドネシア・東ティモールの行政官及び水産業関係者の約150名となる予定である。講師は、水産庁が務める。事業実施団体は、一般財団法人 日本国際協力センター(JICE)となる。
このプログラムでは、日本、インドネシア、東ティモールの三か国協力の一環として、水産庁の協力のもと、インドネシア及び東ティモールの水産分野の関係者を対象に、日本の水産分野の取組などに関するオンライン・セミナーを実施することで、日本の取組への理解を深めるとともに、三か国の水産分野の関係者間の相互交流を図ることを目的としている。また、本事業は、スールー・セレベス海など周辺地域における当該三か国間の協力の推進につながるとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資することが期待される。