外国人雇用対策は日本の雇用の質向上にも、外国人雇用対策検討会

厚生労働省は、第7回外国人雇用対策の在り方に関する検討会をオンラインで開催する。

厚生労働省では、日本の労働市場の動向や、その中における外国人雇用の状況を確認しつつ、アフターコロナも見据えた外国人雇用の在り方とその対応策について、具体的な方向性を議論することを目的として『外国人雇用対策の在り方に関する検討会』を開催している。

第1回目を2021年3月19日に開催し、その後も定期的に開催しており、2021年6月28日には中間取りまとめを発表していた。この取りまとめでは、『エビデンスに基づいた外国人雇用対策を講じるべき』『専門的・技術的分野の外国人労働者の長期キャリアを前提とした就労環境を整備していくべき』『外国人雇用対策は、我が国の雇用や労働市場の質を向上させるという積極的な視点をもって推進するべき』などの方向性が示されていた。

今回は第7回目となる会合が開催されることとなり、議題は「中間取りまとめフォローアップ」「その他」となる。

なお、第6回目の会合では、中間取りまとめに関して、職業安定局長から、中間取りまとめの副題でもある「エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案」と「官民が連携した分野横断的な支援」は、新型コロナウイルス感染症禍における一つ一つのデータや個別事例を見ていく中で見えてきたものではあるが、客観的な視点から外国人政策を検討することの大切さや、目の前で困っている外国人を、関係者の連携により一つ一つ支援していくことが、日本人と外国人との間の相互理解を深める上で、大切な経験となり得ることなどに鑑みると、結果として、アフターコロナにおいても通用し得る外国人雇用対策についての大きな視点を頂いたものと受け止めているとの見解を示している。