北海道・京都府等は外国からの投資を誘致、日本の人口減少等により

外国企業と日本の地域（北海道、宮城県、三重県、京都府、京都市、福岡県、北九州市、福岡市）を繋ぐ「JETRO Business Connect 2021」が、9月15日より開催されている。

内閣府の対日直接投資推進会議で決定（令和3年6月2日）した、戦略の概要によると、対日直接投資は、海外から高度な人材・技術・豊富な資金を呼び込むことでイノベーション創出や海外経済の活力の地方への取り込みにつながり、日本経済全体の成長力の強化や地域経済の活性化に貢献するものであるとしている。特に、日本は、人口減少が進展しており、これを克服して力強い成長を実現するためには、対日直接投資をてこに、海外活力を大胆に取り込んでいかなければならないとしている。このため、対日直接投資を飛躍的に増加させるための大胆な目標と思い切った対策が必要であるとしている。

また、近年の対日直接投資残高の投資元を地域別にみると、欧州が最大のシェア（47％）を占めているが、近年、アジアの増加が著しく、北米を追い抜く勢いにある。しかし、投資先を都道府県別にみると、2016年時点で、日本における外資系企業の約6割が本社を東京、神奈川、大阪に置いているなど、引き続き、一部の大都市圏に集中している。そのため、対日直接投資を地方に波及させ、地域経済の活性化に結び付けていくことが今後の課題であるとして、様々な取り組みを進めていくことを決定した。

今回は、この取り組みの一つとして、外国企業と日本の地域を繋ぐ「JETRO Business Connect 2021」が開催されることとなった。この取り組みでは、政府及び外国・外資系企業双方のニーズを踏まえ設定されたテーマについて、応募自治体と外国・外資系企業が、オンラインでマッ チングした結果を踏まえ、対象地域での連携や将来的な拠点設立が見込める外国・外資系企業の招へい・視察プログラム、内外企業間での商談などを実施する。