埼玉県は多文化共生の地域づくり推進で日本語アドバイザー募集

埼玉県は、地域における日本語教育に関する相談対応や助言することで地域日本語教育の推進を図るため、令和３年度「地域日本語教室相談･立ち上げアドバイザー」候補者の募集を開始した。

埼玉県では、県内に暮らす外国人が増加する中、外国人の日本語学習を地域の活力につなげ、多文化共生の地域づくりを推進するため、「令和３年度日本語教室支援事業」の一環として、地域日本語教育の推進を担う「地域日本語教室相談･立ち上げアドバイザー」の募集を開始した。

任期は令和3年10月から令和4年3月となり、募集人数は若干名、応募資格は「地域日本語教育の推進に格別の意欲を有すること」「埼玉県内において地域の日本語教育に実績のある者」「日本語指導に関する資格、知識、経験を有すること」などの要件を満たす者となっている。

業務内容は、統括コーディネーター及び県の指示に従い、担当地域の日本語教育を推進するため「市町村及び日本語教室等への訪問による現状把握、意識啓発」「市町村及び日本語教室等からの地域日本語教育に係る相談対応及び助言」「日本語教室のない地域や不足している地域における新規日本語教室の設置に向けた啓発及び支援」「日本語教育人材等の発掘」「その他、担当地域の地域日本語教育の推進に必要と認められる内容」の業務を担うこととなる。

派遣される先は埼玉県内（遠隔地の場合は、一部オンラインでの対応も可）となる。派遣回数は、各市町村や日本語教室等の要望や業務内容に応じて1回～複数回となり、派遣回数は依頼内容によって変わる。報償費は、1時間当たりの謝金は3,200円（交通費込み）となり、1回の派遣は最低2時間以上となる。

なお、この事業は、文化庁の令和３年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用し、公益財団法人埼玉県国際交流協会が埼玉県から委託を受けて実施するものである。文化庁としては「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」に、合計で総額5億円を投入している。